貸し手側も不動産収益ビジネスのリスク負担を一部するわけですから、当然将来担保物件を自らが引き取ることを想定して、一般に相当に良質な収益不動産だけをノンリコースローンの対象にしようとします。一方で、借り手にとっても当該担保不動産は良質物件という認識に変わりはないので、将来デフォルト（債務不履行）を起こして物件を接収されることのないよう、多大な注意と努力が注がれるのです。これも、貸し手側に不動産の質の善し悪しの判断ができる目が備わっていることと、借り手側にもリスクを恐れない企業家精神が必要とされます。日本の金融機関と投資家がアメリカから学ぶべき最たるものが、この点ではないでしょうか。最後に、あるアメリカの金融機関が日本向けに考えたノンリコースローンの概要をご紹介します。この金融機関は、アメリカでも相当積極的にノンリコースローンを手掛けていますが、日本にも不動産投資市場ができることを想定して、現在あらゆるファイナンスビジネスを検討している最中です。彼らが描くとおりに日本にノンリコースローンが定着するのかどうかはまだわかりませんが、日本流のリコースローンが限界に来ているのも確かです。このままでは、日本の金融機関はますますやる気と能力を喪失し、外国人ファイナンサーが市場を独占しそうな気がします。