かって八七年の不動産バブル真っ盛りの頃、経済企画庁が地価抑制策の一つとしてＲＥＩＴの日本への導入を検討したことがありました。当時は土地取引に関する規制を厳しくして取引件数を減らし、それによって地価を抑制しようというまったく間違った政策が採られていましたから、不動産の需要を増やして取引を活発化させるＲＥＩＴの導入は、地価を上げる危険性があるとして猛反対に合い、構想は潰されました。このとき少しでも為政者に先を見る目があれば、日本はいまよりもずっとまともな不動産投資市場を持っていたことでしょう。不動産の証券化においては、つねに日本特有の二重課税の障害を取り除く必要がありますし、流通市場を誰がつくるのかという問題が残ります。アメリカは、当局の最低限の規制緩和を機に、民間の証券会社やブローカー達が積極的にマーケットメークをしました。当初は私募マーケットという形で仲間うちで流通を増やし、徐々にその市場を広げていきました。日本でいう最低限の規制緩和とは、二重課税をヘッジすることでしょうから、もしこれが撤廃されれば民間のプレーヤーが打って出るチャンスです。いまから準備しておくべきでしょう。