【証券化に欠かせない『サービサー』ビジネス】旧住専の債権回収を手掛ける住宅金融債権管理機構が、日本版のサービサーを目指すと発表して話題を呼んでいます。中坊公平社長日く、「住専の後始末だけの会社から、債権回収と債権管理の専門機関へ脱皮する」のが同社の未来像のようです。同機構は、預金調査権をはじめとする通常の民間回収機関では考えられないような特権を生かして、預金差押えから債務者の破産申請まで様々な法的措置を駆使してきました。「貸したカネを返してもらうのは当たり前やで」という債権者として当たり前のせりふがいえるのも、日本では中坊さんぐらいしかいないのが実情です。確かに中坊さんなら回収業務専門家になれるかもしれません。しかし、日本では回収業務だけを本業のビジネスとして考えるのが難しいことも事実です。回収だけではない、何か他に付加価値を持ったビジネスとして位置づけてやることが必要でしょう。そこで、どんな付加価値が必要なのかをアメリカ流サービサービジネスから探ってみることにします。サービサーとは、アメリカで古くから行われている債権回収の専門機関のことをいいます。しかし、ここでいうサービサーは住専のような集団与信事故を解決するために創設されたわけではなく、むしろ証券化のスキームを円滑に機能させるために生まれたビジネスという側面が強いのです。